親の介護は、ある日突然やってくることがあります。
特に50代前後のベテラン従業員が、「会社に迷惑をかけたくない」「制度がよくわからない」と
十分な情報がないまま退職を選んでしまう――そんな場面に私たち社労士もたびたび直面します。

実は、介護と仕事の両立を支える制度はすでに多く整備されています。
たとえば「介護休業」や「短時間勤務制度」「所定外労働の制限」などは、法律上、企業に一定の整備義務がある制度です。
ところが、これらは育児と違って十分に知られていないのが現状です。

さらに、これらの法定制度に加えて、企業が柔軟に設計できる任意制度（例：在宅勤務など）や
制度導入を後押しする助成金も用意されています。

従業員の離職を防ぎ、貴重な人材を守るために、まずは会社も従業員も「制度がある」
ということを正しく知ることが第一歩です。

何かあればぜひお一人で悩まずにご相談ください。
一緒に、現実的で安心できる対応策を考えていきましょう。