社員の健康診断を、毎年きちんと実施していますか。

 

健康診断というと、

 

「年に1回受けてもらえば大丈夫」

「結果は本人に任せている」

「忙しくて受診できない社員がいる」

「有所見者への対応まではできていない」

 

という会社もあるかもしれません。

 

定期健康診断は、労働安全衛生法に基づき、常時使用する労働者に対して原則として1年以内ごとに1回実施する必要があります。

 

ただし、健康診断は、受けさせて終わりではありません。

 

結果の確認、本人への通知、必要に応じた医師の意見聴取、就業上の措置など、実施後の対応も大切です。

 

今回は、会社が確認しておきたい健康診断の基本と、実施後のフォローについてお伝えします。

 

 

【健康診断は会社の安全配慮にも関わる】

 

健康診断は、社員本人の健康管理だけでなく、会社の安全配慮にも関わる大切な取り組みです。

 

たとえば、長時間労働が続いている社員。

 

夜勤や早朝勤務がある社員。

 

体力的な負担が大きい作業をしている社員。

 

運転業務や現場作業を担当している社員。

 

こうした社員の体調に異変があれば、本人だけでなく、周囲の安全にも影響することがあります。

 

会社としては、健康診断を単なる年中行事にせず、働き続けられる状態を確認する機会として考えたいところです。

 

 

【対象者を確認する】

 

健康診断でまず確認したいのは、誰が対象になるかです。

 

正社員だけでなく、契約社員、パート、アルバイトであっても、勤務日数や勤務時間などによって対象になる場合があります。

 

「パートだから対象外」

 

「短時間勤務だから関係ない」

 

と決めつけず、雇用契約や勤務実態を確認しましょう。

 

また、深夜業など一定の業務に従事する場合は、通常の定期健康診断とは別に、特定業務従事者の健康診断が必要になることもあります。

 

まずは、自社で働く人の雇用形態と勤務時間を整理し、対象者を漏れなく確認することが大切です。

 

 

【受診しない社員への対応】

 

健康診断でよくあるのが、なかなか受診してくれない社員への対応です。

 

忙しい。

 

日程が合わない。

 

自分は健康だから必要ない。

 

病院に行くのが面倒。

 

このような理由で、受診が後回しになることがあります。

 

ただ、会社としては、対象者に受診してもらう必要があります。

 

受診日を複数用意する。

 

勤務シフトを調整する。

 

未受診者へ個別に声をかける。

 

受診期限を明確にする。

 

このように、受診しやすい仕組みを整えることも大切です。

 

「受けてください」と案内するだけでなく、実際に受診できるように会社側も調整していきましょう。

 

 

【結果を見て終わりにしない】

 

健康診断の結果が届いたら、会社として必要な範囲で確認します。

 

もちろん、健康情報はとても繊細な個人情報です。

 

誰でも見られる状態にしてはいけません。

 

一方で、会社には健康診断結果を踏まえ、必要に応じて就業上の措置を考える役割もあります。

 

たとえば、

 

再検査が必要な社員がいる。

 

血圧や血糖値などに注意が必要な社員がいる。

 

医師から就業上の配慮が必要とされた。

 

本人が体調不良を訴えている。

 

このような場合、必要に応じて医師の意見を確認し、勤務時間や業務内容を見直すことがあります。

 

健康診断の結果は、本人だけで抱えるものではなく、会社として安全に働ける環境を考えるための材料にもなります。

 

 

【会社が確認したいチェックポイント】

 

健康診断について、確認したいポイントを整理します。

 

対象者を正しく把握しているか。

 

パートやアルバイトも含めて確認しているか。

 

年1回の定期健康診断を実施しているか。

 

未受診者への案内や再調整を行っているか。

 

健康診断結果を本人へ通知しているか。

 

結果の保管方法を決めているか。

 

有所見者について医師の意見を確認しているか。

 

必要に応じて勤務内容や労働時間を見直しているか。

 

健康情報を適切に管理しているか。

 

健康診断は、実施日を決めるだけでは終わりません。

 

受診、結果確認、必要なフォローまで含めて流れを整えておくことが大切です。

 

 

【まとめ：健康診断は社員が安心して働くための確認】

 

健康診断は、会社にとって義務であると同時に、社員が安心して働くための大切な確認です。

 

毎年実施していても、対象者が漏れていたり、結果を見て終わりになっていたりすると、十分な対応とはいえません。

 

大切なのは、対象者を確認すること。

 

受診しやすい日程を整えること。

 

結果を適切に管理すること。

 

必要に応じて医師の意見を確認すること。

 

そして、社員が無理なく働き続けられるように、会社としてできる配慮を考えることです。

 

「健康診断は毎年やっているけれど、その後の対応はあいまい」

 

「パートや短時間勤務者の対象確認ができていない」

 

という会社は、一度、自社の健康診断の流れを見直してみてはいかがでしょうか。

 

 

出典：

厚生労働省「職場のあんぜんサイト 定期健康診断」

厚生労働省「労働安全衛生法に基づく定期健康診断」

厚生労働省「職場における労働衛生対策」

e-Gov法令検索「労働安全衛生法」

e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」

 

※本記事は、2026年8月25日時点で公表されている厚生労働省等の情報をもとに作成しています。制度内容や取扱いは変更される場合がありますので、最新情報は厚生労働省等の公的情報をご確認ください。