長く働いてくれる社員が増えることは、会社にとって大きな力になります。

 

 

一方で、年齢を重ねると、若い頃と同じ作業でも負担が大きくなることがあります。

 

 

段差でつまずく。

 

 

荷物を持ったときにバランスを崩す。

 

 

高い場所での作業が以前より危険になる。

 

 

暑さや疲労の影響を受けやすくなる。

 

 

こうした変化は、本人の注意だけで防げるものではありません。

 

 

2026年4月1日からは、労働安全衛生法の改正により、高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善や作業管理など、労働災害を防止するための措置を講じることが事業者の努力義務となっています。

 

 

今回は、60歳以上の社員など高年齢の社員が働いている会社で確認しておきたいポイントをお伝えします。

 

 

 

【2026年4月から努力義務になりました】

 

 

改正された労働安全衛生法では、高年齢者の労働災害を防止するため、事業者が高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善、作業の管理など必要な措置を講じるよう努めることとされました。

 

 

厚生労働省では、これにあわせて「高年齢者の労働災害防止のための指針」を公表しています。

 

 

これまでにも高年齢労働者の安全対策に関するガイドラインはありましたが、2026年4月からは法律上の努力義務として位置づけられた点が大きな変化です。

 

 

「高齢者を雇っている会社だけの特別な話」

 

 

ではありません。

 

 

定年後の再雇用や継続雇用が増えている会社では、今後ますます身近なテーマになります。

 

 

 

【まずは職場の危険を見直してみる】

 

 

高年齢者の労災防止というと、特別な設備を導入しなければならないように感じるかもしれません。

 

 

しかし、まず確認したいのは日常の職場です。

 

 

たとえば、

 

 

●床に段差や滑りやすい場所がないか

●通路に荷物が置かれていないか

●階段や暗い場所の照明は十分か

●重い物を一人で持つ作業になっていないか

●無理な姿勢で長時間作業していないか

●高所作業が必要以上に多くなっていないか

 

 

などです。

 

 

若い社員には問題にならない小さな段差でも、年齢や体力の変化によって転倒につながることがあります。

 

 

大がかりな対策を考える前に、普段の作業を一度見直してみることが大切です。

 

 

 

【転倒災害には特に注意】

 

 

厚生労働省では、高年齢労働者の労働災害が増えていることを背景に、転倒防止対策などを呼びかけています。

 

 

高年齢者の場合、転倒したときに骨折などの大きなけがにつながり、休業が長期化することもあります。

 

 

たとえば、

 

 

●床の水や油をそのままにしない

●コード類を通路に置かない

●階段に手すりを設置する

●必要な場所に滑り止めを設ける

●照明を明るくする

●履物が作業に適しているか確認する

 

 

といった対策があります。

 

 

「本人が気をつければいい」

 

 

ではなく、転びにくい職場そのものを作る視点が必要です。

 

 

 

【同じ仕事を続けてもらうことだけが正解ではありません】

 

 

長年同じ仕事をしている社員の場合、

 

 

「本人も慣れているから、このままで大丈夫」

 

 

と考えてしまうことがあります。

 

 

しかし、仕事に慣れていても、体力や視力、バランス能力などは少しずつ変化することがあります。

 

 

たとえば、

 

 

●重量物を扱う回数を減らす

●高所作業を他の社員と分担する

●休憩を取りやすくする

●連続作業の時間を短くする

●作業姿勢を見直す

●補助器具を利用する

 

 

といった方法も考えられます。

 

 

仕事を外すのではなく、長く安全に続けてもらうために作業方法を変える、という考え方が大切です。

 

 

 

【健康や体力の状態も一律ではありません】

 

 

年齢が同じだからといって、体力や健康状態が同じとは限りません。

 

 

60代でも非常に体力のある人もいれば、持病や体力低下によって負担の大きい作業が難しくなっている人もいます。

 

 

そのため、

 

 

「60歳を超えたら全員この仕事は禁止」

 

 

と一律に決めるだけでは十分ではありません。

 

 

厚生労働省の指針でも、高年齢者の健康や体力の状況を把握し、それぞれの状況に応じて対応することが示されています。

 

 

健康診断の結果や本人との面談なども活用しながら、無理のない配置や作業内容を考えていきましょう。

 

 

 

【本人への声かけも大切です】

 

 

体力の変化について、本人から会社へ言い出しにくいことがあります。

 

 

「年だから仕事ができないと思われたくない」

 

 

「配置を変えられたくない」

 

 

という気持ちもあるでしょう。

 

 

そのため、会社側から、

 

 

「最近、この作業はきつくないですか」

 

 

「仕事で負担に感じるところはありませんか」

 

 

と確認することも大切です。

 

 

本人の経験や技術を尊重しながら、安全に働ける方法を一緒に考えることが望ましいでしょう。

 

 

年齢だけを理由に仕事を減らすのではなく、本人との対話をしながら調整することが重要です。

 

 

 

【管理職にも高年齢者の特性を知ってもらう】

 

 

高年齢者の安全対策は、経営者や人事担当者だけが知っていても十分ではありません。

 

 

実際に仕事を割り振る上司や現場責任者が、

 

 

「昔からこの仕事をやっているから大丈夫」

 

 

と判断してしまえば、対策につながらないことがあります。

 

 

厚生労働省の指針では、高年齢者本人だけでなく、管理監督者などへの安全衛生教育も挙げられています。

 

 

現場では、

 

 

●体力には個人差があること

●転倒や腰痛のリスクが高くなることがあること

●無理な作業をさせないこと

●本人から相談があったときに話を聞くこと

 

 

などを共有しておくとよいでしょう。

 

 

 

【小さな会社だからこそ気づけることもあります】

 

 

規模の小さな会社では、専任の安全衛生担当者がいないことも多いと思います。

 

 

一方で、経営者や管理職が社員の働き方を日頃から直接見ているという強みもあります。

 

 

たとえば、

 

 

「最近、階段の上り下りが少しつらそうだ」

 

 

「以前より重い荷物を持つのに時間がかかっている」

 

 

「暑い日の作業で疲れやすくなっている」

 

 

といった小さな変化に気づきやすいのも、小さな会社ならではです。

 

 

制度を整えることだけでなく、日々の様子を見ながら仕事の仕方を変えていくことも立派な安全対策です。

 

 

 

【会社が確認したいポイント】

 

 

高年齢の社員が働いている会社では、次のような点を確認してみましょう。

 

 

●転倒しやすい段差や滑りやすい場所がないか

●職場の照明や通路は安全か

●重量物を無理に一人で運ばせていないか

●高所作業や危険な作業が特定の社員に集中していないか

●休憩を取りやすい働き方になっているか

●健康や体力の状況に応じて仕事内容を調整しているか

●本人が負担について相談できる雰囲気があるか

●管理職に高年齢者の安全対策を周知しているか

●過去の労災やヒヤリハットを振り返っているか

 

 

すべてを一度に変える必要はありません。

 

 

まずは、自社で事故が起こりそうな場所や作業から確認してみましょう。

 

 

 

【まとめ：長く働いてもらうための安全対策を】

 

 

経験のある社員に長く働いてもらうことは、会社にとって大きなメリットがあります。

 

 

技術や知識を若い社員へ引き継いでもらうこともできます。

 

 

一方で、年齢による身体機能の変化を無視して、若い頃と全く同じ働き方を続けてもらうことが必ずしも良いとは限りません。

 

 

2026年4月から、高年齢者の労働災害防止対策は事業者の努力義務となりました。

 

 

法律が変わったから対応する、というだけでなく、

 

 

「どうすればこの社員にあと何年も安全に働いてもらえるか」

 

 

という視点で職場を見ることが大切です。

 

 

高年齢の社員がいる会社では、まず職場を一周して、転倒しそうな場所や負担の大きな作業がないか確認してみてはいかがでしょうか。