パートや契約社員から、
「正社員にはこの手当があるのに、なぜ自分にはないのですか」
「同じ仕事をしているのに、賞与の扱いが違うのはなぜですか」
と聞かれたことはないでしょうか。
これまでも、パートタイム・有期雇用労働法では、正社員との待遇差について説明を求められた場合、会社がその内容や理由を説明することとされていました。
さらに2026年10月1日からは、パート・有期契約社員を雇い入れる際に、
「正社員との待遇の相違について、会社に説明を求めることができる」
ということ自体を明示する必要があります。
つまり、これからは「聞かれたら答える」だけではなく、最初から「聞くことができます」と伝える時代になったということです。
今回は、パート・有期契約社員から待遇差について質問されたとき、会社がどのように備えておけばよいかをお伝えします。
【2026年10月から何が変わった?】
2026年10月1日から、パートタイム・有期雇用労働者を雇い入れる際の明示事項が追加されました。
これまで明示が必要だったのは、
●昇給の有無
●退職手当の有無
●賞与の有無
●相談窓口
でした。
これに加えて、
●正社員との待遇差の内容や理由などについて説明を求めることができる旨
を明示する必要があります。
労働条件通知書などの書式を直すことも必要ですが、実務上もっと大切なのは、その後、実際に質問されたときに会社が説明できるかどうかです。
【「パートだから違います」では説明になりにくい】
たとえば、パート社員から、
「正社員には住宅手当があるのに、なぜ私は対象外なのですか」
と聞かれたとします。
このとき、
「パートだからです」
と答えるだけでは、待遇差の理由を説明したことにはなりにくいでしょう。
確認したいのは、その手当が何を目的としているのかです。
たとえば、
●職務の内容
●仕事に伴う責任の程度
●配置変更の範囲
●能力や経験
●これまでの労使慣行
などを踏まえ、なぜその待遇に差があるのかを説明する必要があります。
雇用区分の名前だけではなく、実際の仕事内容や制度の目的を見ることが大切です。
【どんな待遇について聞かれる?】
待遇差の説明というと、基本給だけを考えがちです。
しかし、実際にはさまざまな待遇が対象になります。
たとえば、
●基本給
●賞与
●退職金
●役職手当
●住宅手当
●家族手当
●通勤手当
●食事手当
●休暇制度
●福利厚生
●教育訓練
などです。
会社によっては、正社員だけに適用している制度がいくつもあると思います。
一つひとつについて、
「なぜこの制度は正社員だけなのか」
と聞かれたときに説明できるか、確認してみるとよいでしょう。
【賞与や退職金も「ないから終わり」ではありません】
2026年10月からは、同一労働同一賃金ガイドラインも改正されています。
その中では、賞与や退職手当についても、待遇の性質や目的を踏まえて考えることが改めて整理されています。
たとえば、賞与に、
●仕事の成果に対する評価
●労務の対価の後払い
●長年の貢献への報償
といった性質がある場合があります。
そのような性質がパート・有期契約社員にも当てはまるのであれば、正社員との仕事内容や責任の違いに応じた待遇になっているかを確認する必要があります。
「パートには賞与なしと決めているから」
だけではなく、制度の目的まで考えておくことが重要です。
【待遇差を説明する人を決めておきましょう】
実際に社員から質問があったとき、
「それは店長に聞いてください」
「本社に聞かないと分かりません」
と担当者によって説明が変わると、かえって不信感につながります。
小さな会社でも、
●誰が質問を受けるのか
●誰が制度の内容を確認するのか
●誰が本人へ説明するのか
を決めておくと安心です。
採用時に明示する相談窓口と合わせて整理しておくとよいでしょう。
【まずは正社員とパートの待遇を並べてみる】
待遇差を確認するために、難しい資料を最初から作る必要はありません。
まずは正社員とパート・有期契約社員の待遇を並べてみるだけでも、自社の状況が見えてきます。
たとえば、
●基本給 正社員あり/パートあり
●賞与 正社員あり/パートなし
●退職金 正社員あり/パートなし
●住宅手当 正社員あり/パートなし
●通勤手当 どちらもあり
●慶弔休暇 正社員あり/パートなし
というように整理します。
そのうえで、差がある項目について、
「なぜ違うのか」
を一つずつ考えてみます。
説明できない項目があれば、制度そのものを見直すきっかけになります。
【質問されたことを嫌がらない】
社員から待遇差について質問されると、
「不満を言われている」
と感じてしまうこともあるかもしれません。
しかし、法律上、パート・有期契約社員は待遇差の内容や理由について会社に説明を求めることができます。
また、説明を求めたことを理由として、不利益な取扱いをすることは禁止されています。
たとえば、
●契約を更新しない
●シフトを減らす
●評価を下げる
●仕事を外す
といった対応を、質問したことへの対抗措置として行うことはできません。
質問を受けたときは、会社の制度を説明する機会と考えた方がよいでしょう。
【仕事内容が同じに見えても、実際には違う場合があります】
社員から、
「正社員と同じ仕事をしている」
と言われることがあります。
確かに、毎日の作業だけを見ると同じように見えることもあります。
ただ、待遇差を考える際には、現在の作業内容だけでなく、
●トラブル時の判断を任されているか
●部下や後輩の指導を行うか
●異動や転勤があるか
●担当業務の変更範囲はどこまでか
●会社から求められている責任が違うか
なども確認します。
会社側も、
「なんとなく正社員の方が責任が重い」
ではなく、具体的にどこが違うのかを整理しておく必要があります。
【逆に、ほとんど違いがない場合は?】
確認してみた結果、
仕事内容も同じ。
責任もほぼ同じ。
異動の範囲も同じ。
働き方にも大きな違いがない。
それにもかかわらず待遇に大きな差がある、というケースもあるかもしれません。
その場合には、
「昔からこうだから」
という理由だけで続けるのではなく、待遇の見直しを検討する必要があります。
今回の改正は、単に説明文を労働条件通知書へ追加するだけではなく、会社が自社の待遇制度を確認する機会でもあります。
【会社が確認したいポイント】
パート・有期契約社員を雇用している会社では、次のような点を確認してみましょう。
●正社員とパート・有期契約社員の待遇を比較したことがあるか
●待遇差がある場合、その理由を説明できるか
●基本給だけでなく手当や福利厚生も確認しているか
●賞与や退職金の制度目的を整理しているか
●仕事内容や責任の違いを具体的に説明できるか
●待遇差について質問を受ける担当者を決めているか
●質問したことを理由に不利益な対応をしていないか
●2026年10月改正後の労働条件通知書を使用しているか
待遇差の説明は、人事担当者だけが分かっていればよいものではありません。
現場の管理職から不用意に、
「パートなんだから仕方ないよ」
と言ってしまうことがないよう、会社の考え方を共有しておくことも大切です。
【まとめ:「違うこと」より「なぜ違うのか」を確認する】
正社員とパート・有期契約社員の待遇がすべて同じでなければならない、ということではありません。
仕事内容。
責任。
配置変更の範囲。
経験や能力。
こうした違いに応じて、待遇が異なることはあります。
大切なのは、
「なぜ違うのか」
を会社として説明できることです。
2026年10月からは、パート・有期契約社員に対し、待遇差について説明を求めることができる旨を雇入れ時に明示することも必要になりました。
これを機会に、正社員とパート社員の給与や手当、休暇、福利厚生を一度横に並べてみてはいかがでしょうか。
説明できる待遇差なのか。
それとも、昔から何となく続いているだけなのか。
そこを確認することが、これからの雇用管理ではますます大切になってきます。

