2026年4月1日から、女性活躍推進法の情報公表ルールが変わりました。
これまで、男女間の賃金差異について公表義務があったのは、主に301人以上の会社でした。
今回の改正では、常時雇用する労働者が101人以上300人以下の会社についても、男女間賃金差異の公表が義務になりました。
さらに、女性管理職比率についても、101人以上の会社で公表が必要になっています。
「うちは大企業ではないから関係ない」
と思っていた会社も、従業員数によっては対象になっている可能性があります。
今回は、2026年4月から変わった女性活躍推進法の情報公表について、会社が確認しておきたいポイントをお伝えします。
【101人以上の会社が対象です】
2026年4月1日から、常時雇用する労働者が101人以上の会社では、次の2項目が情報公表の必須項目になりました。
●男女間賃金差異
●女性管理職比率
101人以上300人以下の会社では、この2項目に加えて、女性活躍や仕事と家庭の両立に関する項目から、1項目以上を選んで公表します。
301人以上の会社では、さらに公表項目が多くなります。
まずは、
「自社が101人以上に該当するのか」
を確認するところから始めましょう。
【「常時雇用する労働者」は正社員だけではありません】
人数を確認するときに注意したいのが、
「正社員が101人以上かどうか」
だけではないという点です。
女性活躍推進法では、「常時雇用する労働者」の人数で判断します。
そのため、正社員だけでなく、雇用の実態によってはパートや契約社員なども含まれます。
会社全体の社員数が100人前後の場合には、
●正社員
●パート
●有期契約社員
●継続的に雇用している社員
などを含めて確認しておきましょう。
「正社員は90人だから対象外」
と思っていたら、実際には101人以上だった、ということがないように注意が必要です。
【男女間賃金差異はどう見る?】
男女間賃金差異は、男性労働者の平均年間賃金に対して、女性労働者の平均年間賃金がどの程度かを割合で示すものです。
公表にあたっては、一定の方法に沿って算出します。
たとえば、女性の平均年間賃金が男性の80%であれば、
「80.0%」
という形で表示します。
数字だけを見ると、
「差がある会社は問題なのでは」
と感じるかもしれません。
しかし、男女間賃金差異は、それだけで直ちに賃金差別があることを意味する数字ではありません。
職種。
勤続年数。
管理職比率。
雇用形態。
勤務時間。
こうした違いによって、平均賃金に差が生じることもあります。
重要なのは、数字を出して終わりではなく、なぜその差が生じているのかを会社として把握することです。
【正社員・パートなどに分けて確認します】
男女間賃金差異は、単純に会社全体の男女を比較するだけではありません。
一定の区分に分けて公表します。
たとえば、
●全労働者
●正規雇用労働者
●パート・有期雇用労働者
といった区分です。
会社全体では大きな差が見えても、正社員だけを見るとそれほど差がないこともあります。
逆に、ある雇用区分だけ大きな差が出ることもあります。
数字を区分ごとに見ることで、会社の雇用構造が分かりやすくなります。
【女性管理職比率も公表が必要です】
2026年4月からは、女性管理職比率も必須の公表項目になりました。
ここでいう管理職は、会社で単に「リーダー」と呼んでいる人すべてを意味するわけではありません。
一定の基準に基づく「課長級」およびそれ以上の役職にある労働者が対象になります。
そのため、
「うちでは店長を全員管理職と呼んでいる」
「主任も管理職扱いにしている」
という場合でも、女性活躍推進法上の管理職に該当するかは別に確認する必要があります。
まず、自社で誰を管理職として集計するのかを整理しましょう。
【女性管理職が少ないこと自体を隠す必要はありません】
公表制度というと、
「数字が悪かったらどうしよう」
と不安になる会社もあると思います。
たとえば、管理職20人のうち女性が1人しかいない場合、女性管理職比率は低い数字になります。
ただし、情報公表の目的は、良い数字だけを見せることではありません。
現状を把握し、今後の取組につなげることが大切です。
なぜ女性管理職が少ないのか。
採用段階で女性が少ないのか。
昇進候補者が育っていないのか。
途中で退職する人が多いのか。
育児期に働き方が継続しにくいのか。
数字を見ることで、会社の課題が見えてくることがあります。
【公表のタイミングにも注意】
今回の改正では、2026年4月1日以降に最初に終了する事業年度の実績について、公表が必要になります。
その実績を、次の事業年度が始まってから、おおむね3か月以内に公表します。
たとえば、3月決算の会社であれば、改正後最初に終了する事業年度との関係を確認して、公表時期を管理する必要があります。
会社によって事業年度が違うため、
「2026年4月1日にすぐ数字を出せばよい」
というものではありません。
自社の決算期と照らして、公表期限を確認しましょう。
【どこに公表する?】
公表方法としては、会社のホームページなどを利用する方法があります。
また、厚生労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」を利用することもできます。
採用活動をしている会社では、求職者が会社を選ぶときに、こうした情報を見ることも考えられます。
そのため、単に法律上必要だから数字を載せるだけでなく、必要に応じて会社の状況や取組を補足して伝えることも一つの方法です。
たとえば、
「女性管理職比率は現在低いものの、次世代管理職育成のための研修を実施している」
「短時間勤務からフルタイムへの転換制度を設けている」
などです。
数字だけでは伝わらない会社の取組もあります。
【賃金差異が大きかったら、まず原因を確認する】
男女間賃金差異を計算して、想像以上に差が大きかった場合があります。
そのときに、すぐ、
「女性の給与を上げなければならない」
と結論づける必要はありません。
まず、何が差を生んでいるのかを見ます。
たとえば、
●男性管理職が多い
●女性の勤続年数が短い
●女性にパート勤務が多い
●特定の高賃金職種に男性が多い
●育児期に勤務時間を短縮している社員が多い
などです。
原因が分かれば、会社として取り組むべきことも見えてきます。
採用。
育成。
配置。
昇進。
両立支援。
それぞれの制度に問題がないかを確認する材料として活用するとよいでしょう。
【100人以下の会社も無関係ではありません】
常時雇用する労働者が100人以下の会社については、今回の公表義務の直接の対象ではありません。
ただし、情報公表については努力義務の対象となっています。
また、今は100人以下でも、採用によって従業員数が増えれば対象になる可能性があります。
現在90人台の会社などは、
「101人を超えたら何が必要になるのか」
を早めに把握しておくと安心です。
人を増やしたあとで慌ててデータを集めるより、普段から男女別の採用、勤続、管理職登用などを確認できるようにしておく方が対応しやすくなります。
【会社が確認したいポイント】
2026年4月改正について、次のような点を確認してみましょう。
●常時雇用する労働者が101人以上か
●パートや有期契約社員を含めた人数を確認したか
●男女間賃金差異を算出できるデータがそろっているか
●正規・非正規など必要な区分で集計できるか
●女性管理職比率を正しく計算できるか
●自社の「管理職」の範囲を確認したか
●事業年度終了後の公表期限を確認しているか
●どこで情報を公表するか決めているか
●数字に差がある場合、その原因を説明できるか
義務化されたから数字だけ計算する、という対応では少しもったいない制度です。
せっかく集計するのであれば、自社の採用や人材育成を見直す材料として使ってみましょう。
【まとめ:公表のための数字を、人事制度の確認にも使う】
2026年4月から、常時雇用する労働者が101人以上の会社では、男女間賃金差異と女性管理職比率の公表が必須になりました。
これまで情報公表にあまり馴染みがなかった会社では、
「何を集計すればいいのか」
「誰を管理職として数えるのか」
と迷うこともあると思います。
まずは必要な数字を出せる状態にすること。
そのうえで、結果を見て、
なぜこの差があるのか。
女性が働き続けやすい会社になっているか。
管理職候補を育てられているか。
と考えてみることが大切です。
法律対応として始めた集計が、会社の人材活用を見直すきっかけになることもあります。
101人以上の会社では、決算期を確認したうえで、早めに必要なデータを整理してみてはいかがでしょうか。

