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作成日:2026/11/19
60歳以降の社員の給与、年金を気にして決めていませんか?2026年4月から在職老齢年金の基準額が65万円に

 

60歳を過ぎても、引き続き会社で働く人が増えています。

 

 

定年後に再雇用する。

 

 

勤務日数を少し減らして働いてもらう。

 

 

役割を変えながら長く働いてもらう。

 

 

会社によって働き方はさまざまです。

 

 

そんな中、社員から、

 

 

「給与が上がると年金が減るんですよね」

 

 

「年金が止まらない範囲で働きたいです」

 

 

と言われることがあります。

 

 

働きながら老齢厚生年金を受け取る人については、「在職老齢年金」という仕組みがあります。

 

 

2026年4月から、この年金が減額される基準額が大きく引き上げられました。

 

 

今回は、60歳以降の社員を雇用している会社が知っておきたい在職老齢年金の基本についてお伝えします。

 

 

 

【2026年4月から基準額は65万円に】

 

 

在職老齢年金は、厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受け取っている60歳以上の人について、賃金と年金の額に応じて老齢厚生年金の一部または全部が支給停止になる仕組みです。

 

 

2026年3月までは、支給停止を判断する基準額は月51万円でした。

 

 

2026年4月からは、この基準額が月65万円に引き上げられています。

 

 

つまり、以前よりも年金の減額を気にせず働ける範囲が広がりました。

 

 

高齢社員から、

 

 

「昔は50万円くらいを超えると年金が減ると聞いた」

 

 

と言われた場合には、現在の基準が変わっていることを確認しておきましょう。

 

 

 

【65万円は「給与だけ」の金額ではありません】

 

 

ここは誤解されやすいところです。

 

 

65万円というのは、単純な毎月の給与額ではありません。

 

 

在職老齢年金では、

 

 

●老齢厚生年金の基本月額

●総報酬月額相当額

 

 

を合計して判断します。

 

 

総報酬月額相当額には、毎月の標準報酬月額だけでなく、賞与も関係します。

 

 

そのため、

 

 

「給与が60万円未満だから年金は減らない」

 

 

とは限りません。

 

 

賞与の額や本人が受け取っている老齢厚生年金の額によって結果が変わります。

 

 

 

【賞与も計算に入ります】

 

 

会社側で特に知っておきたいのが、賞与との関係です。

 

 

総報酬月額相当額は、標準報酬月額に、直近1年間の標準賞与額を12で割った額を加えて計算します。

 

 

たとえば、毎月の給与だけを見ると基準額に届いていなくても、高額な賞与が支給されている場合には、在職老齢年金の計算に影響することがあります。

 

 

社員から、

 

 

「月給はいくらまでなら大丈夫ですか」

 

 

と聞かれた場合には、月給だけでは判断できないことを伝えた方がよいでしょう。

 

 

 

【老齢基礎年金は支給停止の対象ではありません】

 

 

在職老齢年金の対象になるのは、老齢厚生年金です。

 

 

老齢基礎年金については、この制度による支給停止の対象にはなりません。

 

 

そのため、

 

 

「働きすぎると年金が全部なくなる」

 

 

と考えている社員がいれば、少し違います。

 

 

また、65万円を少し超えたからといって、老齢厚生年金が突然すべて支給停止になる仕組みでもありません。

 

 

基準額を超えた部分に応じて支給停止額が計算されます。

 

 

 

【会社が給与を65万円以下に調整する必要はありません】

 

 

社員から、

 

 

「年金が減らないように給与を下げてください」

 

 

と相談されることもあります。

 

 

しかし、会社としては、在職老齢年金だけを基準に給与を決める必要はありません。

 

 

給与は、

 

 

●仕事内容

●責任

●勤務日数や勤務時間

●本人の能力や経験

●会社の賃金制度

 

 

などを踏まえて決めるものです。

 

 

年金を受け取るために給与を低く設定することが、本当に本人にとって有利とは限りません。

 

 

給与が増えれば、年金が一部停止されても、給与と年金を合わせた収入全体では増える場合があります。

 

 

本人から相談されたときには、「年金が減らない金額」だけを見るのではなく、働き方全体を考えることが大切です。

 

 

 

【定年後再雇用の賃金を見直すきっかけにも】

 

 

会社によっては、定年後再雇用の社員について、

 

 

「年金をもらうから給与はこのくらい」

 

 

という考え方で、以前から賃金を決めている場合があります。

 

 

しかし、在職老齢年金の基準額はこれまで何度も変更されています。

 

 

2026年4月からは65万円まで引き上げられました。

 

 

昔の制度を前提に作った再雇用後の賃金制度が、現在の状況に合っているとは限りません。

 

 

もちろん、今回の改正だけを理由に給与を上げなければならないわけではありません。

 

 

ただ、

 

 

「なぜ再雇用後はこの賃金なのか」

 

 

を改めて確認する機会にはなるでしょう。

 

 

 

【高齢社員から年金額を聞かれたらどうする?】

 

 

会社の人事担当者が、社員から、

 

 

「私の場合、年金はいくら止まりますか」

 

 

と聞かれることがあります。

 

 

ただし、個人の年金額は、これまでの加入記録や年金受給額、給与、賞与などによって異なります。

 

 

会社が給与情報だけを見て正確な年金額を判断することはできません。

 

 

個別の年金見込額や支給停止額については、

 

 

●ねんきんネット

●年金事務所

●日本年金機構の相談窓口

 

 

などで本人に確認してもらう方が確実です。

 

 

会社は制度の概要を説明し、個別の年金額については本人に確認してもらう、と役割を分けるとよいでしょう。

 

 

 

【「年金が減るから働かない」が変わる可能性も】

 

 

これまで、

 

 

「年金が減るなら勤務日数を増やしたくない」

 

 

「残業はしたくない」

 

 

という社員もいたかもしれません。

 

 

今回、基準額が65万円まで引き上げられたことで、以前より多く働いても年金が支給停止にならない人が増えます。

 

 

人手不足の会社にとっては、経験のある高齢社員にもう少し勤務してもらえる可能性もあります。

 

 

もちろん、本人の体力や希望への配慮は必要です。

 

 

ただ、古い制度を前提に勤務時間を抑えている社員がいる場合には、現在の制度を知らせてみてもよいでしょう。

 

 

 

【社会保険料は別に考えます】

 

 

在職老齢年金の基準額が変わったことと、厚生年金保険料の負担は別の話です。

 

 

厚生年金の被保険者として働く場合には、原則として給与や賞与に応じた社会保険料がかかります。

 

 

「年金が支給停止にならなくなったから、社会保険料も変わる」

 

 

ということではありません。

 

 

また、給与を変更すれば、標準報酬月額の随時改定などが関係する場合もあります。

 

 

年金の受給と会社の社会保険手続きは分けて確認しましょう。

 

 

 

【会社が確認したいポイント】

 

 

60歳以上の社員が働いている会社では、次のような点を確認してみましょう。

 

 

●2026年4月から基準額が65万円になったことを把握しているか

●65万円は給与だけの金額ではないと理解しているか

●賞与も在職老齢年金の計算に影響することを把握しているか

●老齢基礎年金は支給停止の対象ではないことを理解しているか

●昔の年金制度を前提に再雇用賃金を決め続けていないか

●年金だけを理由に不自然な賃金設定をしていないか

●本人から個別の年金額を聞かれた場合の案内先を決めているか

●給与変更時の社会保険手続きを別に確認しているか

 

 

高齢社員の働き方を考えるとき、給与と年金はどうしてもセットで話題になります。

 

 

会社側も制度の大まかな仕組みを知っておくと、本人との話し合いがしやすくなります。

 

 

 

【まとめ:古い「年金の壁」を前提に働き方を決めない】

 

 

2026年4月から、在職老齢年金の支給停止基準額は月65万円に引き上げられました。

 

 

以前よりも、年金の減額を気にせず働きやすい制度になっています。

 

 

これまで、

 

 

「年金が減るから、このくらいの給与で」

 

 

「年金が止まるから、勤務日数を増やさない」

 

 

と働き方を決めていた場合には、一度見直してみてもよいでしょう。

 

 

ただし、年金だけを見て給与を決めるものではありません。

 

 

会社として必要な役割。

 

 

本人が希望する働き方。

 

 

体力や勤務時間。

 

 

それに見合った賃金。

 

 

こうしたものを合わせて考えることが大切です。

 

 

経験のある社員に長く働いてもらいたい会社では、今回の制度改正をきっかけに、定年後の働き方や賃金について改めて話し合ってみてはいかがでしょうか。