パート社員から、
「年収106万円を超えないように働きたいです」
と言われたことがある会社は多いと思います。
これまで短時間労働者の社会保険加入では、
「所定内賃金が月額8.8万円以上」
という要件があり、年収換算で約106万円となることから、いわゆる「106万円の壁」と呼ばれていました。
しかし、2026年10月1日から、この賃金要件は撤廃されています。
そのため、これまでのように、
「月8万8,000円を超えるかどうか」
を見て社会保険の加入を判断する必要はなくなりました。
これから会社がより意識したいのは、週の所定労働時間です。
今回は、2026年10月から変わった短時間労働者の社会保険について、実務で確認したいポイントをお伝えします。
【月8万8,000円以上という要件がなくなりました】
2026年9月までは、一定規模以上の会社で働く短時間労働者について、社会保険の加入要件の一つとして、
「所定内賃金が月額8.8万円以上」
という基準がありました。
2026年10月1日から、この賃金要件は撤廃されています。
現在は、対象となる会社で働く短時間労働者について、主に、
●週の所定労働時間が20時間以上
●学生ではない
●2か月を超えて雇用される見込みがある
といった要件を確認します。
これまで、
「月8万8,000円を超えていないから社会保険には入らない」
としていた社員については、改めて確認が必要です。
【今は「いくら稼ぐか」より「週何時間働くか」】
今回の改正で、実務上さらに重要になったのが週20時間という基準です。
社会保険の加入要件で見るのは、原則として、就業規則や雇用契約書などで定めている週の所定労働時間です。
たとえば、
●週4日、1日5時間で契約している
●週5日、1日4時間で契約している
場合は、どちらも週20時間です。
一方で、
「繁忙期だけたまたま20時間を超えた」
という場合と、契約上も継続して週20時間以上働くことになった場合では扱いが異なります。
まずは労働条件通知書や雇用契約書を確認しましょう。
【対象企業で週20時間以上なら、130万円未満でも扶養から外れます】
ここは、特に誤解されやすいところです。
2026年10月以降、社会保険の適用対象となる会社で働き、週20時間以上などの加入要件を満たした場合には、本人が勤務先の健康保険・厚生年金に加入します。
この場合、年収が130万円未満であっても、配偶者の健康保険の被扶養者ではいられません。
つまり、
「130万円未満なら扶養のまま」
とは限らないということです。
たとえば、対象企業で週20時間以上働き、その他の加入要件も満たす人は、年収が110万円でも120万円でも勤務先の社会保険に加入します。
この場合には、130万円の基準で扶養に残るかどうかを判断することにはなりません。
【では、130万円の壁は誰に関係する?】
130万円の基準が関係するのは、勤務先の社会保険の加入対象にならない人です。
たとえば、
●週の所定労働時間が20時間未満の人
●現時点で短時間労働者への社会保険適用の対象外となる規模の会社で働く人
などです。
こうした人が配偶者の健康保険の被扶養者になれるかどうかを判断するときに、原則として年収130万円未満という基準が関係します。
2026年4月からは、被扶養者認定における年間収入について、労働条件通知書などに記載された労働契約上の賃金から見込まれる年間収入が130万円未満である場合などに、原則として被扶養者として取り扱う仕組みも始まっています。
つまり、
「勤務先で社会保険に加入する人」
と、
「勤務先では加入対象にならず、家族の扶養に入れるかを判断する人」
では、見る基準が違います。
【契約書では週19時間、実際は毎週25時間という場合は?】
ここも実務で注意したいところです。
契約書では、
「週19時間勤務」
となっているのに、実際には毎週のように25時間働いているケースがあります。
社会保険の加入判定では所定労働時間が基本ですが、実際の労働時間が恒常的に増えている場合には、契約内容自体を見直す必要があります。
「契約上は20時間未満だから大丈夫」
として、実態と違う契約をそのままにしておくのは避けたいところです。
勤務実態が変わっているのであれば、
●勤務日数
●1日の勤務時間
●週の所定労働時間
●雇用契約書
をそろえて見直しましょう。
【51人以上の会社では特に確認を】
2026年11月現在、短時間労働者への社会保険適用では、従業員数51人以上の企業が企業規模要件の対象です。
この「従業員数」は、単純な会社の在籍人数ではありません。
社会保険の適用拡大における企業規模は、厚生年金保険の被保険者数を基準に判断します。
そのため、
「社員が50人くらいだから対象外」
と単純には判断できません。
会社の規模が50人前後の場合には、現在どの区分に該当しているか確認しておきましょう。
【2027年10月にはさらに対象企業が広がります】
社会保険の適用拡大は、今回で終わりではありません。
2027年10月からは、企業規模要件がさらに縮小され、従業員数36人以上の企業まで対象が広がります。
その後も段階的に、
●2029年10月から21人以上
●2032年10月から11人以上
●2035年10月から企業規模要件を撤廃
という予定になっています。
つまり、今は対象外の会社でも、今後は短時間労働者の社会保険加入が必要になる可能性があります。
従業員数が30人台、40人台の会社では、今のうちからパート社員の勤務時間を確認しておくと安心です。
【本人が入りたくないと言った場合は?】
社会保険加入の要件を満たした社員から、
「手取りが減るので入りたくありません」
と言われることがあります。
しかし、社会保険は、加入要件を満たした場合に本人が自由に加入するかどうかを選べる制度ではありません。
会社と本人が、
「今回は加入しないことにしましょう」
と合意しても、加入義務がなくなるわけではありません。
会社側で要件を確認し、対象になれば必要な資格取得手続きを行う必要があります。
【勤務時間を減らしたいと言われたらどうする?】
今回の改正をきっかけに、社員から、
「社会保険に入りたくないので週20時間未満にしてください」
と言われることも考えられます。
会社として、その希望を必ず受け入れなければならないわけではありません。
現在の雇用契約。
会社として必要な勤務時間。
現場の人員体制。
本人の希望。
これらを踏まえて話し合うことになります。
ただし、社会保険加入を避けるためだけに、契約上は週19時間にしながら実際には恒常的に20時間以上働かせるような運用は避けましょう。
契約と実態を一致させることが大切です。
【社会保険に入るメリットも説明できるように】
社員にとって、社会保険への加入は保険料負担が増えるため、
「手取りが減る」
という部分がまず気になると思います。
一方で、厚生年金に加入すると、その期間や報酬が将来の年金額に反映されます。
また、健康保険では、一定の場合に傷病手当金や出産手当金などの給付を受けることができます。
会社として加入を勧める必要はありませんが、
「保険料を払うだけ」
ではないことは説明できるようにしておくとよいでしょう。
【労働条件通知書も確認しておきましょう】
今回の改正で、社会保険加入の判断における週の所定労働時間がより重要になりました。
そのため、パート社員の労働条件通知書に、
「週○日程度」
「1日○時間程度」
など曖昧な記載だけがある場合には、実際の働き方を確認しておきたいところです。
シフト制で毎週勤務時間が変わる場合も、どのような契約になっているのか整理しましょう。
社会保険の手続きだけを見るのではなく、雇用契約そのものを正しくしておくことが基本です。
【会社が確認したいポイント】
パート・アルバイトを雇用している会社では、次のような点を確認してみましょう。
●2026年10月に月額8.8万円以上という賃金要件が撤廃されたことを把握しているか
●週の所定労働時間が20時間以上の社員を確認したか
●雇用契約書と実際の勤務時間が一致しているか
●社会保険の対象となる企業規模か確認しているか
●学生かどうかを確認しているか
●2か月を超える雇用見込みがあるか確認しているか
●加入対象者を年収130万円未満という理由で扶養のままにしていないか
●勤務先で社会保険に加入する場合と、被扶養者認定の130万円基準を区別しているか
●2027年10月以降の適用拡大も把握しているか
これまで「年収」を中心に管理していた会社では、今回の改正を機に管理方法を変える必要があります。
特に、週20時間前後で働く社員が多い会社は一度確認しておきましょう。
【まとめ:これからは週20時間を意識した労務管理を】
2026年10月1日から、短時間労働者の社会保険加入要件のうち、月額8.8万円以上という賃金要件が撤廃されました。
いわゆる「106万円の壁」は、社会保険の加入要件としてはなくなったことになります。
これから会社が特に確認したいのは、週の所定労働時間です。
対象企業で週20時間以上などの加入要件を満たせば、年収が130万円未満でも勤務先の社会保険に加入し、配偶者の扶養から外れます。
一方、130万円という基準は、勤務先の社会保険の加入対象にならない人が、家族の健康保険の被扶養者になれるかを判断するときに関係します。
この2つを分けて考えると、制度がかなり分かりやすくなります。
契約では何時間なのか。
実際には何時間働いているのか。
勤務先の社会保険の加入対象になっていないか。
ここを定期的に確認することが大切です。
さらに、2027年10月からは企業規模要件も一段階縮小されます。
今は対象外の会社も、今後は関係してくる可能性があります。
パート社員が多い会社では、「年収106万円」だけを見る管理から、「週何時間働く契約なのか」を見る管理へ切り替えていきましょう。
出典:
日本年金機構「2026(令和8)年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」
厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」
厚生労働省「社会保険加入の要件」
厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」

